人身売買禁止ネットワーク JNATIP
Japan Network Against Trafficking In Persons
活動のあゆみ...👣
2023年10月/11月 JNATIP/政府の意見交換会
2023年度JNATIP/政府の意見交換会(2023年10月/11月)団体ごとのまとめ
2023年2月4日および23日
オンラインセミナー実施「JNATIP連続オンラインセミナー&座談会〜私たちの意識が法律、制度をつくる~」(オンライン動画)
2022年11月13日
「人身取引対策行動計画2022(仮称)」(案)に対する意見
JNATIPが提出したパブコメ(2022年11月)
2022年10月 31日および11月28日
人身取引対策に関わる政府関係省庁との意見交換会(内閣官房主催)
2021年12月 04日および12月11日
第一回セミナー「性搾取がなくならないのはなぜか」、第二回セミナー「なぜ技能実習生を廃止すべきか」(オンライン動画)
2021年11月11日
会見リリース 2021年 3 月入管施設での死亡事件をふまえ、
外国人 DV 被害者に対する適切な保護の徹底と対策の改善を求め声明を提出(2021年11月11日)
2021年10月25日および11月18日
人身取引対策に関わる政府関係省庁との意見交換会(内閣官房主催)
意見交換会報告PDF版「k-peace」30号(2022年2月発行)より転載
2020年12月閣議決定
政府発行「第5次男女共同参画基本計画」
JNATIPが提出したパブコメ(2020年9月)
2020年11月
女性差別撤廃委員会CEDAWによる第38一般勧告(国際移住の文脈における女性と少女の人身取引について
https://www.ohchr.org/en/hrbodies/cedaw/pages/recommendations.aspx
↑このページの一番下のGeneral recommendation No. 38
(★ワード版英語文書)
これについてJNATIPがJNNCと共同で提出したパブコメ(2020年5月)(★PDF版日本語・★英語)
2020年10月29日および11月30日
人身取引対策に関わる政府関係省庁との意見交換会(内閣官房主催)
2020年10月
政府発行「ビジネスと人権」に関する行動計画 (2020年10月)⇒https://www.mofa.go.jp/files/100104121.pdf
↑上記について、事前に行われたパブコメ。(2020年3月)
(下記NAP市民社会プラットフォームのサイトに、JNATIP、移住連、ヒューライツ大阪を含む市民社会団体からのパブコメ一覧が掲載されています)https://www.bhr-nap-cspf.org/recommendation/pc2-0/ JNATIPのパブコメ
2020年07月11日および07月18日
[基調講演]オンラインセミナー
「人身売買:今何が起きているか、私たちに何ができるか」(オンライン動画)
2019年 7月~11月
「国連女性差別撤廃条約(CEDAW)2016年総括所見の実施状況」に関する
JNNC評価表の「人身取引」部分の執筆・英訳
2019年10月
国連自由権規約(CCPR)日本審査に向けたNGO政府意見交換会への要請
(ERDネット作成)のうち「人身取引」部分の執筆
2019年10月2日および10月29日
人身取引対策に関わる政府関係省庁との意見交換会(内閣官房主催)
2019年7月9日
セミナー「人身売買は「自己責任」なのか?~外国人労働者・留学生、AV出演強要、企業の取り組み~」開催
(上智大学にて/上智大学グローバル・コンサーン研究所との共催)
2018年12月12日
性的搾取の人身取引について、ユース向け勉強会(PAPS事務所にて)
2018年10月3日および10月31日
人身取引対策に関わる政府関係省庁との意見交換会(内閣官房主催)
2018年7月11日
セミナー「日本における人身売買と現代の奴隷制~2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて~」開催(上智大学にて/上智大学グローバル・コンサーン研究所との共催)(報告はこちら↓https://www.facebook.com/notes/japan-network-against-trafficking-in-persons-jnatip/1910767162352088/ )
2017年12月12日
「国連人種差別撤廃条約(CERD)提出日本政府第10・11回報告書に関する政府とNGOの意見交換会」に出席・発言。
2017年9月26日および10月25日
人身取引対策に関わる政府関係省庁との意見交換会(内閣官房主催)
2017年7月
自由権規約(CCPR)委員会による次回日本審査に向けての移住連レポートの中の人身取引に関する報告の執筆・英訳
http://migrants.jp/wp-content/uploads/2017/07/fe046dbc32323f2bcb572d18ad2d5f55.pdf (pp.14~15)
2017年6月13日 院内集会「偽装される人身売買~被害者保護の法整備をめざして~」を開催。(参議院議員会館にて)
https://lhj.jp/wp-content/uploads/2017/06/70102dbca1c9432d15ad91a2335f3410.pdf (←
東京新聞記事。ライトハウスさんのウェブサイトより)
2016年10月21日および11月28日
人身取引対策に関わる政府関係省庁との意見交換会(内閣官房主催)
2015年11月~12月
女性差別撤廃委員会(CEDAW)に提出するNGOジョイントレポート(JNNC作成)のうち「人身取引」に関する部分の執筆・英訳
および日本女性差別撤廃条約ネットワークの会合に参加https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/JPN/INT_CEDAW_NGO_JPN_22777_E.pdf(10pp.29~33)
2015年10月7日、11月17日および2016年2月25日
内閣官房、警察庁との事例研究・意見交換会(JFC問題、性的搾取について)
2015年7月22日
人身取引対策に関わる政府関係省庁との意見交換会(内閣官房主催)
2015年5月~6月
女性差別撤廃委員会(CEDAW)から日本政府への質問案(人身取引に関する部分)の執筆・英訳
2015年1~2月
内閣府男女共同参画局作成の人身取引防止ポスターへのアドバイス
2014年11月
「人身取引対策行動計画」案についてパブリックコメントを提出
2014年5月20日
内閣官房との打ち合わせ
2014年1~2月
内閣府男女共同参画局作成の人身取引防止ポスターへのアドバイス
2013年9月30日および11月27日
人身取引対策に関わる政府関係省庁との意見交換会(内閣官房主催)
2012年11月20日
人身取引対策に関わる政府関係省庁との意見交換会(内閣官房主催)
2012年11月10日
てのひら・人身売買に立ち向かう会主催「女性と子どもへの暴力をなくすために~日本に
おける人身売買とDVの現状を観点に~」を共催
2010年7月3日
「日本の人身売買の課題と今後の取り組み─国連報告を受けて」シンポジウム(明治大学駿河台校舎)
2009年9月28日
犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からの要望聴取会(内閣府犯罪被害者等施策推進室)
2009年9月16-17日
行動計画の改定に向けて、政府の関係省庁の担当(補佐レベル)とNGO(少人数協議)
2009年3月26日
「人身取引に対策に関する関係省庁課長補佐級担当者とNGOの意見交換(内閣官房主催)
2008年11月19日
人身取引対策に関する関係省庁課長補佐級担当者とNGOの意見交換会
2008年6月11日
日本の人身売買対策を考える緊急院内集会
2007年11月26日
「人身売買の被害者支援―タイ人の取組みから学ぶ」(大阪集会)
2007年11月24日
DV根絶国際フォーラム・第10回全国シェルターシンポジュウム2007:分科会「人身売買被害者支援に向けて」
2006年6月22日
国際ビデオ会議(日本とフィリピンーTIP被害者の保護と日本が果たす役割)東京開発ラーニングセンター
2006年2月25日
協力:人身取引問題に関する国際シンポジウム(国連大学)
2005年10月15日
JNATIP2周年記念シンポジウム「人身売買はなぜ起こるのか―日本に暮らす私たちの課題―」(東京ウイメンズプラザ)
2004年5月17日
人身売買に関する省庁ヒアリング・意見交換会
2003年10月18-19
人身売買禁止法実現のための国際ワークショップ(東京ウイメンズプラザ・大阪経済法科大東京麻布台セミナーハウス)
→JNAIPが正式発足した。